スキマ時間でできる在宅副業おすすめ！短時間で稼ぐコツ

Job総研が2025年8月4日に公表した調査では、副業経験者は39.2％、実際の月収平均は5.4万円でした。

ただし、月収の中央値は3万円、最頻値は1万円です。会社員がスキマ時間で在宅副業を始めるなら、平均額だけを目標にせず、使える時間と仕事の特徴を先に合わせる必要があります。

Job総研の2025年副業・兼業調査で何が分かった？

2025年の調査では、回答者357人のうち39.2％に副業経験があり、今後「始めたい・続けたい」と考える人は66.7％でした。

調査を実施したのは、パーソルキャリア株式会社が運営する調査機関「Job総研」です。

正式名称は「2025年 副業・兼業の実態調査」で、2025年8月4日に公表されました。

調査概要は次のとおりです。

• 調査期間：2025年7月9日～7月14日
• 調査対象：現在就業中のJobQ Town登録者
• 対象地域：全国
• 対象年代：20～50代
• 有効回答数：357人
• 調査方法：インターネット調査

主な結果を整理すると、次の4点が見えてきます。

• 副業経験がある人：39.2％
• 現在、副業をしている人：21.6％
• 過去に副業をしていた人：17.6％
• 今後、副業を始めたい・続けたい人：66.7％

つまり、357人のうち140人が「副業経験あり」と回答した計算です。

ただし、この39.2％は日本の会社員全体を表す数字ではありません。JobQ Townの登録者を対象としたインターネット調査であるため、仕事やキャリアへの関心が比較的高い人が回答している可能性があります。

そのため、「会社員の約4割が副業をしている」と言い切るのではなく、今回の回答者では約4割に副業経験があったと読むのが正確です。

また、現在副業をしている人は21.6％であり、39.2％全員が今も継続しているわけではありません。

「副業経験あり」という大きな数字だけを見ると、副業がかなり一般化したように感じます。

しかし、内訳を見ると、現在はしていない人も17.6％います。始めることと、無理なく続けることは別の課題だと分かります。

筆者としては、ここが今回の調査で見落としたくないポイントだと感じました。

副業を始める人の多さだけではなく、なぜ途中でやめる人がいるのか、何が継続を難しくしているのかまで考える必要があります。

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副業の実収入5.4万円と理想10.8万円はどう読む？

副業経験者140人が実際に得た月収は平均5.4万円でしたが、中央値は3万円、最頻値は1万円です。

一方、副業で得たい理想の月収については、回答者全体357人の平均が10.8万円でした。

ここで注意したいのは、実際の収入と理想の収入では、回答した母数が異なることです。

調査項目 回答対象 平均 中央値 最頻値
実際に得た副業月収 副業経験者140人 5.4万円 3万円 1万円
理想とする副業月収 回答者全体357人 10.8万円 5万円 5万円

平均額だけを比べると、実際の5.4万円と理想の10.8万円には、ちょうど2倍の差があります。

ただし、「副業経験者の多くが毎月5万円以上を得ている」という意味ではありません。

平均値は、一部の高収入の回答によって引き上げられることがあります。今回の実収入では中央値が3万円、最頻値が1万円なので、一般的な感覚に近い数字を見るなら、平均だけでなくこちらも確認したほうがよいでしょう。

たとえば、10人のうち9人が月1万円、1人が月45万円を得ていれば、平均は5.4万円になります。

これは説明のための仮例ですが、平均額だけでは一人ひとりの収入分布が見えにくいことを示しています。

今回の調査結果から直接分かるのは、副業経験者140人の平均が5.4万円で、回答が最も多かった金額は1万円だったということです。

未経験者が副業を始めれば、すぐに月5.4万円へ届くというデータではありません。

むしろ、これから始める会社員にとっては、最頻値の1万円や中央値の3万円も含めて目標を考えるほうが現実に近づきます。

なぜ理想と実収入に差があるのか

Job総研の調査では、副業に対する不安や懸念も聞いています。

最も多かった回答は「収入に見合わない労力になる」の43.4％でした。

続いて、次の回答が挙がっています。

• プライベートが犠牲になる：34.5％
• 本業が疎かにならないか：31.7％

理想の月収へ近づくには、作業時間を増やすか、時間あたりの報酬を上げる必要があります。

ところが、会社員には本業があります。単純に副業時間を増やせば、睡眠、休息、家族との時間、本業の準備時間が削られやすくなります。

この構造が、「もっと収入が欲しい」という理想と、「これ以上は時間を使えない」という現実の間に差を生みやすいと考えられます。

私は、この2倍の差を「努力不足」と見るべきではないと思っています。

会社員の一日は、すでに本業で大きく埋まっています。空のコップへ水を足すのではなく、いっぱいに近いコップへ少しずつ注ぐようなものです。

副業を続けるには、こぼれるまで時間を足すのではなく、限られた時間の使い方を変える視点が欠かせません。

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2025年副業調査から見える会社員の本音とは？

副業への関心は高い一方、「収入に見合うか」「私生活や本業を守れるか」という不安も強く表れています。

今後について「副業を始めたい・続けたい」と答えた人は66.7％でした。

回答者の3人に2人ほどが、副業に前向きな意向を示したことになります。

一方で、先ほどのとおり、43.4％が「収入に見合わない労力」を不安に感じています。

この二つを並べると、会社員の本音が見えやすくなります。

「収入を増やしたい」「新しいことを始めたい」という気持ちはある。

けれど、「時間だけを使って終わるのではないか」「本業に影響しないか」という心配もある。

アクセルを踏みたい気持ちと、ブレーキを踏みたい気持ちが、同時に存在している状態です。

スキルを生かせると考える副業

調査では、自分のスキルを生かせると思う副業の種類についても質問しています。

上位は次のとおりでした。

• 資産運用型：28.6％
• IT・デザインなどの専門スキル系：27.7％
• オンラインマッチング型：22.7％
• 教育・指導系：22.7％

ここでいう資産運用は、労働によって報酬を得る在宅ワークとは性質が異なります。

元本割れなどの可能性があるため、ブログ執筆や事務代行と同じ「副業」として一括りにせず、リスクと仕組みを分けて考えなければなりません。

一方、IT・デザイン、オンラインマッチング、教育・指導は、すでに持っている知識や経験を仕事へ変えるタイプです。

これは、会社員が副業を選ぶ際の重要なヒントになります。

副業と聞くと、まったく新しい技術を覚えなければならないように感じるかもしれません。

でも実際には、本業で使っている文章作成、表計算、接客、日程調整、資料整理なども、提供する相手や形を変えれば仕事になる可能性があります。

「未経験の仕事を探す」だけでなく、「経験済みの作業を別の市場で提供できないか」と考えること。

これは、少ない学習時間で副業を始めたい会社員にとって、かなり大切な視点です。

地方副業への関心も高い

Job総研の調査では、地方副業についても質問しています。

回答者全体の78.1％が、出身地、居住経験のある場所、旅行で訪れた場所など、自分とゆかりのある地域にスキルを役立てたいと回答しました。

地方副業への興味については、76.5％が「興味あり」としています。

興味を持つ理由では、「空いた時間を有効活用したい」が最も多い結果でした。

オンライン会議やクラウド上での共同作業が広がったことで、自宅にいながら地域の事業者を支援する仕事も考えやすくなっています。

ただし、地方副業だから短時間で終わるとは限りません。

地域事業者への広報支援、ECサイト運営、SNS投稿、商品紹介記事の作成などは、現地や事業への理解が必要です。

地域への思いだけで応募するのではなく、作業範囲、納期、会議時間、報酬、交通費の扱いなどを確認する必要があります。

筆者としては、地方副業の注目点は「どこでも働けること」だけではないと考えています。

会社員が本業で培った知識を、勤務先とは違う地域や業界へ移せることに意味があります。

これは単なる収入源ではなく、自分の経験が別の場所でも通用するかを確かめる小さな実験にもなります。

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スキマ時間でできる在宅副業7選はどう選ぶ？

5～15分の空き時間には小さく完了する副業、週3時間以上を使えるなら経験が蓄積する副業が向いています。

以下は、求人の報酬額を一律に比較したランキングではありません。

仕事内容の分けやすさ、特別な資格の必要性、本業経験の転用しやすさ、担当範囲を広げられる可能性を基準にした筆者の整理です。

案件の条件や報酬は募集元によって異なるため、応募時には最新の募集要項を確認してください。

在宅副業 作業時間の目安 主な端末 経験の生かしやすさ 主な注意点
アンケートモニター 5～20分 スマホ 低い 対象条件により参加できない
ポイ活 5～15分 スマホ 低い 不要な購入や契約に注意
データ入力 30分～ パソコン やや低い 成果報酬では実質時給を確認
文字起こし 30分～ パソコン 普通 音声時間より作業が長くなりやすい
Webライティング 30分～ パソコン 高い 調査・修正・入稿時間も必要
オンライン事務 1時間～ パソコン 高い 指定時間の対応がある場合も
SNS運用補助 30分～ 両方 高い 投稿以外の分析や報告も確認

1．アンケートモニター

アンケートモニターは、調査会社などの質問へ回答し、ポイントや謝礼を受け取る方法です。

数分で回答できるWebアンケートもあり、通勤中や待ち時間を使いやすいのが特徴です。

一方で、年齢、職業、居住地、商品購入歴などによって対象者が決まります。希望する案件へ毎回参加できるわけではありません。

短いアンケートは謝礼も小さくなりやすいため、月数万円を継続して得る仕事として考えると、時間との釣り合いが取りにくい場合があります。

向いているのは、納期のある仕事へ進む前に、小さな報酬を受け取る流れを体験したい人です。

2．ポイ活

ポイ活は、ポイントサイトを経由した買い物やサービス利用などでポイントをためる活動です。

スマートフォンで始めやすい反面、労働の成果物を納品して報酬を受け取る一般的な仕事とは仕組みが異なります。

ポイントを得るために不要な商品を買えば、家計全体ではマイナスになる可能性があります。

クレジットカードや金融サービスに申し込む案件では、年会費、利用条件、解約条件、個人情報の取り扱いを確認してください。

筆者としては、ポイ活は副収入の柱というより、もともと予定していた支出でポイントを取りこぼさない方法として使うほうが無理が少ないと考えています。

3．データ入力

データ入力は、顧客情報、商品情報、アンケート結果などを、指定された表やシステムへ入力する仕事です。

仕事内容をイメージしやすく、未経験者向けの募集も見つかります。

ただし、「在宅可」が完全在宅を意味するとは限りません。

研修のみ出社する求人、週に数回の会議がある仕事、最低稼働時間が決められている案件もあります。

単純入力だけでは、経験による差を出しにくい場合があります。

入力後の確認、表計算、資料整理、メール対応まで担当範囲を広げると、オンライン事務につながりやすくなります。

4．文字起こし

文字起こしは、会議やインタビューなどの音声を聞き、文章にする仕事です。

音声が30分だからといって、作業も30分で終わるとは限りません。

聞き取りにくい部分の再生、話者の区別、固有名詞の確認、文章の整形などが必要です。

応募前には、音声の長さだけでなく、音質、話者数、専門用語、タイムスタンプの有無、修正回数まで確認しましょう。

向いているのは、聞き取れない部分を推測だけで埋めず、細かく確認できる人です。

5．Webライティング

Webライティングは、企業サイトやメディアなどに掲載する文章を作成する仕事です。

初心者向け案件では、用意された見出しに沿って執筆するところから始められる場合があります。

経験を積むと、構成作成、取材、編集、入稿、既存記事の改善などへ担当範囲を広げられます。

ただし、表示された文字単価だけで判断してはいけません。

案件探し、応募文、リサーチ、出典確認、修正、入稿、納品連絡にも時間がかかります。

私は文章が得意な状態で始めたわけではなく、最初は情報をどの順番に並べるかだけでも迷いました。

それでも、調べる力、根拠を確かめる力、難しい内容を言い換える力は、別の記事や本業にも残りました。

Webライティングの価値は、報酬だけでなく、次の仕事へ持ち越せる経験が増えることにもあります。

6．オンライン事務

オンライン事務は、メール対応、スケジュール調整、資料作成、データ整理、リサーチなどを遠隔で支援する仕事です。

本業で事務、営業、接客、カスタマーサポートを経験している人は、すでに使える力を持っている可能性があります。

ただし、問い合わせ対応や会議参加が含まれる場合、平日の日中など決められた時間の対応を求められます。

本業中に連絡できない会社員は、夜間や休日に完結する業務、または納期までに成果物を提出する案件を選びましょう。

本記事では、表記を「オンライン事務」に統一しています。

募集名に「オンライン秘書」と書かれている場合もありますが、名称だけで判断せず、実際の担当範囲を確認することが大切です。

7．SNS運用補助

SNS運用補助は、企業や店舗のSNSについて、投稿文の作成、予約投稿、コメント確認、簡単な画像作成などを支援する仕事です。

日常的な個人投稿とは違い、企業の方針、著作権、表現ルール、事実確認への配慮が必要です。

案件によっては、企画、撮影、画像制作、数値分析、月次報告まで含まれます。

「1日30分」と書かれていても、会議や修正の時間が別に発生する可能性があります。

未経験から始めるなら、投稿文の下書きや予約設定など、納品物と作業範囲が明確な補助業務を選ぶと負担を見積もりやすくなります。

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月収5.4万円へ近づくには何時間必要？

必要時間は単価によって変わり、月16時間しか使えない人が5.4万円を得るには、経費を除く前でも時給換算3,375円が必要です。

たとえば、平日と休日を合わせて週4時間を副業に使えるとします。

4週間では、月に約16時間です。

この16時間で、調査の実収入平均である月5.4万円を得る場合は、次の計算になります。

54,000円 ÷ 16時間＝1時間あたり3,375円

月3万円なら、1時間あたり1,875円です。

月1万円なら、1時間あたり625円になります。

月の目標額 月16時間で必要な金額 月40時間で必要な金額
1万円 625円／時間 250円／時間
3万円 1,875円／時間 750円／時間
5.4万円 3,375円／時間 1,350円／時間
10.8万円 6,750円／時間 2,700円／時間

これは税金、手数料、通信費、ソフト代などを差し引く前の単純計算です。

また、実際には応募、打ち合わせ、学習、修正、請求など、報酬へ直接表示されない時間も発生します。

未経験の会社員が月16時間だけで、開始直後から時給換算3,375円を維持するのは簡単ではありません。

だからこそ、「月5万円稼げる副業はどれか」と探す前に、自分は月に何時間使えるのかを計算したほうがよいのです。

平均5.4万円を一つの副業だけで目指さなくてよい

アンケートモニターで毎月5.4万円を目指そうとすれば、参加できる案件数や報酬との間に大きな差が生まれる可能性があります。

一方、Webライティングやオンライン事務では、継続依頼や担当範囲の拡大によって、同じ時間でも受け取れる報酬が変わる場合があります。

最初から月5.4万円を一つの目標として追うのではなく、段階を分ける方法があります。

• 第1段階：副業へ使える時間を確認する
• 第2段階：小さな案件で作業時間を測る
• 第3段階：継続できる仕事を一つに絞る
• 第4段階：作業範囲や専門性を広げる
• 第5段階：実質時給と生活への影響を見て調整する

この順番なら、収入だけを追いかけて、睡眠や本業を崩すリスクを抑えやすくなります。

遠回りに見えるかもしれません。

でも、地図を見ずに全速力で走るより、現在地を確認してから進むほうが、結果として迷いにくいものです。

実質時給には応募や修正も含める

報酬2,000円の仕事に、次の時間がかかったとします。

• 案件探し：20分
• 応募文の作成：15分
• 実作業：60分
• 修正対応：20分
• 納品連絡：5分

合計は120分です。

実質時給は1,000円になります。

募集画面に「作業時間60分」と書かれていても、自分の手元では2時間使っていることがあります。

この差を記録しないまま続けると、「忙しいのに収入が増えない」という状態になりかねません。

継続案件では、毎回の応募が不要になり、ルールやテーマにも慣れます。

同じ報酬でも、単発案件より実質時給が上がることがあるのは、この準備時間が減るためです。

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在宅副業の求人は何を確認すればいい？

検索結果の順位や求人数は、条件の良さや自分との相性を保証するものではありません。

求人検索エンジン「スタンバイ」は、求人の表示順について、検索キーワードとの関連性のほか、クリック数、閲覧数、更新日時、情報量、応募数、求人者からの入札額などを考慮すると説明しています。

各要素を順位へどう反映するかは、機械学習によって決められるとされています。

つまり、上位に表示された求人が、報酬、契約条件、働きやすさの面でも優れているとは限りません。

求人を開いたら、次の順番で確認してください。

1. 何を作業し、何を納品するのか
2. 雇用契約か業務委託契約か
3. 報酬は時給、件数、文字数のどれで決まるか
4. 指定される曜日や対応時間があるか
5. 修正回数や連絡方法が決まっているか
6. 手数料や振込条件が書かれているか
7. 会社名、所在地、問い合わせ先を確認できるか

「完全在宅」「未経験可」「スマホでできる」という言葉だけでは、仕事の負担は分かりません。

完全在宅でも、毎日決まった時間に待機する仕事があります。

未経験可でも、応募者が多く、選考用の課題やポートフォリオを求められることがあります。

スマホ対応でも、長文入力や複数画面の確認が多ければ、パソコンを使うより時間がかかります。

求人の時給、報酬、掲載件数、募集状況は変わります。

記事で紹介された条件をそのまま信じるのではなく、応募時点の募集要項と契約内容で確認してください。

仕事内容が曖昧なスマホ副業には注意する

「スマホを数分操作するだけ」「簡単な作業で高収入」など、仕事の内容に対して報酬が極端に高く見える募集は、すぐに申し込まないでください。

特に、報酬を受け取る側であるはずの応募者へ、契約前から高額な教材費やサポート費を求める場合は慎重な確認が必要です。

次の特徴が重なる案件では、判断を急がないほうがよいでしょう。

• 仕事内容が「簡単な作業」としか書かれていない
• 報酬の計算方法や支払日が分からない
• 契約前に高額な登録料や教材費を求められる
• 求人サイト外の個人アカウントへすぐ誘導される
• 会社名、所在地、問い合わせ先を確認できない
• 高額な収入例だけが強調されている
• 契約書を読む前に身分証の送付を求められる
• 「今決めなければ機会を失う」と急かされる

有料ソフトや研修が必要な仕事のすべてに問題があるわけではありません。

ただし、採用と高額商品の購入が一体になっているなら、誰と何の契約を結ぶのか、解約や返金の条件はどうなっているのかを確認する必要があります。

私は副業を探し始めたころ、「未経験だから、簡単そうな募集を選ぶしかない」と考えていました。

でも、焦っているときほど、報酬の数字が大きく見え、仕事内容の曖昧さが小さく見えてしまいます。

確認したいのは、仕事内容、報酬条件、運営者情報の三つが具体的かどうかです。

質問しても明確な説明がなく、支払いだけを急かされるなら、応募を見送ることも選択肢です。

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在宅副業を始める前に会社と税金の何を確認する？

就業規則と収支記録を最初に確認し、「副業所得が20万円以下なら何もしなくてよい」と考えないことが重要です。

勤務先の就業規則

副業を認める会社でも、事前申請や許可が必要な場合があります。

競合企業での勤務、会社の信用を損なう仕事、秘密情報の利用、本業へ支障が出る働き方などを制限しているケースもあります。

勤務先の顧客情報、社内資料、未公開情報を副業へ使ってはいけません。

生成AIなどの外部サービスを使う場合も、勤務先や依頼者の機密情報、個人情報を入力しないようにしてください。

副業時間についても、「できる時間」ではなく「続けても本業に影響しない時間」を考えます。

平日の睡眠を削る設計では、短期的に収入が増えても、長く続けにくくなります。

所得税の20万円基準

会社員の副業でよく聞く「20万円」は、売上や振込額ではなく、原則として所得に関する基準です。

所得は、収入から必要経費を差し引いて計算します。

国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」では、年末調整を受ける給与所得者について、給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合などを、確定申告が必要な例として挙げています。

また、国税庁の「雑所得」では、原稿料やシェアリングエコノミーなど、副業に係る収入が雑所得に該当する例を示しています。

ただし、副業先から給与を受け取る場合、2か所以上から給与を得る場合、医療費控除など別の理由で確定申告を行う場合などは、扱いが異なることがあります。

20万円以下なら何もしなくてよいわけではありません。

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

個別の条件によって判断が変わるため、国税庁、税務署、居住地の自治体、税理士などへ最新情報を確認してください。

副業を始めた日から、次の資料を保存しておくと整理しやすくなります。

• 契約書や発注書
• 報酬の支払明細
• 銀行の振込記録
• 必要経費の領収書
• サービス利用料の明細
• 仕事ごとの作業時間

収入が少ないうちから記録を始める理由は、税金のためだけではありません。

どの仕事に何時間かかり、どれだけ手元に残ったかが分かれば、次に受ける案件を選びやすくなります。

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考察｜副業経験者39.2％より「続け方」に注目したい

ここからは、Job総研の調査結果を踏まえた私見です。

今回の調査では、副業経験者が39.2％、今後始めたい・続けたい人が66.7％でした。

この数字から、副業への関心が広がっている可能性はうかがえます。

ただし、単年の調査だけで「以前より心理的なハードルが下がった」「副業が急速に一般化した」と断定することはできません。

過去調査と対象者、質問方法、選択肢が同じでなければ、単純な時系列比較が難しいからです。

この記事では、2025年調査で回答者の約4割に経験があったという範囲にとどめて読みます。

そのうえで私が重要だと感じるのは、現在の実施者が21.6％、過去の経験者が17.6％だった点です。

副業経験者140人のうち、全員が現在も続けているわけではありません。

なぜやめたのかは、この数字だけでは判断できません。

ただ、副業への不安として「収入に見合わない労力」「プライベートが犠牲になる」「本業が疎かにならないか」が上位だったことを考えると、収入と時間の釣り合いが継続を左右する可能性はあります。

平均5.4万円を目標ではなく検討材料にする

副業月収の平均5.4万円は、目を引く数字です。

しかし、これから始める人が、その数字をそのまま最初の目標にすると、無理な案件選びにつながることがあります。

週4時間、月16時間しか使えない人が5.4万円を得るには、単純計算で1時間あたり3,375円が必要です。

しかも、応募、修正、連絡、学習、手数料を含めれば、必要な案件単価はさらに上がります。

まず月1万円を目標にし、実際に何時間かかったかを測る。

次に、作業時間を増やすのか、単価を上げるのか、継続案件へ移るのかを考える。

この順番のほうが、生活を壊さずに改善しやすいと私は考えます。

スキマ時間は長さより使い分けが大切

スキマ時間という言葉から、数分で仕事を完結させる姿を想像する人もいるでしょう。

けれど、Webライティングやオンライン事務などでは、すべての作業を5分ずつ進められるわけではありません。

案件の確認、メモ、出典候補の保存は10分でもできます。

一方、本文の執筆、資料作成、最終確認には、30分以上の集中時間が必要になることがあります。

スキマ時間を有効に使うとは、仕事全体を細切れにすることではありません。

短時間で終わる工程と、集中して行う工程を分けることです。

たとえばWebライティングなら、昼休みに資料を保存し、帰宅後に構成を作り、休日に本文を書く方法があります。

作業を役割ごとに分ければ、「まとまった3時間がないから何もできない」という状態を避けやすくなります。

収入と一緒に「次へ残るもの」を見る

アンケートモニターやポイ活は、数分の時間を小さなリターンへ変えやすい方法です。

一方で、回数を重ねても、担当できる仕事の範囲が大きく広がるとは限りません。

Webライティングでは、執筆から構成、編集、取材へ進める可能性があります。

オンライン事務では、入力から資料作成、顧客対応、進行管理へ広げられる場合があります。

SNS運用補助では、予約投稿から企画、分析、改善提案へ担当範囲を増やせることがあります。

もちろん、経験を積めば誰でも単価が上がるわけではありません。

需要、品質、専門性、営業力、契約条件などによって結果は変わります。

それでも、同じ30分を使うなら、報酬だけでなく、次の案件で使える技術や実績が残るかを見る価値はあります。

私自身、最初は副業について何が分からないのかも分かりませんでした。

だからこそ、初心者へ「最初から正解を選ぼう」とは言いたくありません。

小さく試して、時間を測り、疲れ方を確認し、続けるかを決める。

副業選びは、一度で正解を当てる試験ではなく、自分に合う条件を少しずつ見つける作業です。

本業の経験は見えにくい資産になる

副業を探すと、自分には専門スキルがないと感じる人がいます。

でも、会社で当たり前に行っている作業は、職場を離れると価値のある技術になることがあります。

営業職なら、相手の話を聞き、課題を整理し、提案する力があります。

事務職なら、正確な入力、期限管理、日程調整、メール対応の経験があります。

接客職なら、相手が迷う場所を想像し、分かりやすい言葉へ変える力があります。

これらは、オンライン事務、Webライティング、SNS運用補助などにも応用できます。

新しい技術を一から覚える前に、本業の作業を一つずつ書き出してみてください。

「電話対応」ではなく「要件を聞き取り、担当者へ正確に引き継ぐ」。

「資料作成」ではなく「複数の情報を整理し、相手が判断しやすい形にまとめる」。

このように言い換えると、副業で提供できる力が見えやすくなります。

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まとめ

Job総研が2025年8月4日に公表した「2025年 副業・兼業の実態調査」では、回答者357人のうち39.2％に副業経験がありました。

内訳は、現在副業をしている人が21.6％、過去にしていた人が17.6％です。

副業経験者140人が実際に得た月収は、平均5.4万円、中央値3万円、最頻値1万円でした。

一方、回答者全体357人が理想とする副業月収は、平均10.8万円、中央値と最頻値がともに5万円です。

平均だけを見ると2倍の差がありますが、実収入と理想額では回答対象が異なります。平均5.4万円を、未経験者がすぐ得られる目安として扱わないことが大切です。

副業への不安では、「収入に見合わない労力になる」が43.4％で最も多く、「プライベートが犠牲になる」「本業が疎かにならないか」が続きました。

会社員がスキマ時間で在宅副業を始めるなら、収入額より先に、月に使える時間を計算してください。

数分で試すならアンケートモニターやポイ活、経験を次の仕事へつなげたいならWebライティング、オンライン事務、SNS運用補助などが候補になります。

ただし、仕事名だけでは負担を判断できません。

応募、連絡、調査、修正を含めた実質時給を記録し、就業規則、契約条件、税金も確認しましょう。

副業は、最初から理想額へ飛び乗る競争ではありません。

小さな案件で現在地を確かめ、生活を崩さない範囲で、任される仕事を一段ずつ広げる。その積み重ねが、遠回りに見えても続けやすい道になります。

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よくある質問

Job総研の2025年調査では何人が副業をしていましたか？

回答者357人のうち、現在副業をしている人は21.6％でした。

副業経験がある人は39.2％ですが、この中には過去に副業をしていた17.6％も含まれます。

副業の平均月収5.4万円は初心者の目安になりますか？

開始直後の収入目安とはいえません。

5.4万円は副業経験者140人の平均で、中央値は3万円、最頻値は1万円でした。平均だけでなく、使える時間や仕事の単価も合わせて判断してください。

1日30分でも在宅副業を始められますか？

始めることは可能です。

ただし、1日30分を月16時間と考えると、月3万円には1時間あたり1,875円、月5.4万円には3,375円が必要です。最初は小さな案件で実際の作業時間を測りましょう。

副業所得が20万円以下なら申告は不要ですか？

一律に不要とはいえません。

所得税の確定申告が不要になる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。副業先から給与を受け取る場合などは扱いも変わるため、国税庁や自治体の最新案内を確認してください。

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参照資料

• Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」、運営：パーソルキャリア株式会社、2025年8月4日公表、2026年7月29日確認
• スタンバイ ヘルプ「求人の表示順はどのようにして決められますか」、2026年7月29日確認
• 国税庁 タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」、2025年4月1日現在法令等、2026年7月29日確認
• 国税庁 タックスアンサー「No.1500 雑所得」、2025年4月1日現在法令等、2026年7月29日確認

青木 ひより（未経験から始めたブログ副業ナビゲーター）