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会社員女性が副業を選ぶときにまず確認したいのは、勤め先の「就業規則」・案件の「安全性」・「無理なく続けられるか」の3点です。
いきなり高収入を狙うより、自分の時間とスキルに合った副業を選ぶことが、遠回りに見えていちばんの近道になります。
この記事では、在宅でできる副業の選び方、20代・30代・40代の年代別の進め方、「会社にバレる？」という不安、確定申告や開業届の基本まで、順番にお伝えしていきますね。
こんにちは、青木ひよりです。パソコンも文章も得意じゃなかった私が、遠回りしながら副業を続けてきた立場から、公的な調査データを一次情報で確かめつつ、フラットにお伝えします。
会社員女性に副業はおすすめ？まずデータで現状を知ろう
結論から言うと、会社員の女性が副業を始めること自体は、いま珍しいことではありません。
労働政策研究・研修機構（JILPT）「副業者の就労に関する調査」（2024年7月公表／2022年10月調査）によると、仕事をしている人のうち副業をしている人は全体で6.0%。
内訳を見ると男性が5.1%、女性が7.4%で、女性のほうが高い数字なんです。
「女性のほうが副業に消極的では？」というイメージを持っていた方は、少し意外かもしれませんね。
しかも女性は年齢が高いほど実施率が上がり、18〜29歳が5.9%なのに対して、60〜64歳では8.3%にのぼります。
同じ調査で、副業をする理由は「収入を増やしたいから」が54.5%で最多。
次いで「1つの仕事だけでは収入が少なくて生活自体ができないから」が38.2%と続きます。
つまり多くの人が、収入アップや生活の安定という現実的な目的で副業を選んでいるわけです。
筆者としては、この数字は「特別な人がやっている」のではなく、ごく普通の会社員女性が生活の一部として選び始めている空気を映していると感じます。
正社員の副業はどのくらい広がっている？企業の容認率を最新データで
「そもそも副業OKの会社って増えてるの？」という疑問には、企業側のデータで答えられます。
結論から言うと、副業を認める企業は年々増えていますが、割合は調査対象によって大きく変わるので注意が必要です。
日本経済団体連合会（経団連）「副業・兼業に関するアンケート調査結果」（2022年10月公表／同年7〜8月に会員企業275社が回答）では、社員の副業・兼業を「認めている」または「認める予定」の企業が70.5%でした。
ただしこれは大企業が中心の調査で、常用労働者5000人以上に絞ると83.9%とさらに高くなります。一方、100人未満の企業では約4割にとどまります。
より幅広い企業を対象にしたパーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2025年10月公表）では、企業の副業容認率は64.3%。2018年の50.9%から着実に上がってきた数字です。
同調査では、正社員本人の副業実施率が11.0%と、2018年の調査開始以来もっとも高い水準に達したとされています。
数字がバラつくのは、大企業ほど副業解禁が進みやすく、中小企業ではまだこれからという差があるからだと考えられます。
だからこそ「世の中はOKらしいから」ではなく、自分の会社はどうかを個別に確かめることが大事なんです。
ちなみにパーソルの同調査では、20代男性の実施率が20.2%と、若い世代ほど副業への意欲が高い傾向も示されています。
20代の会社員女性にとっては、時代の追い風が吹いているタイミング、と筆者は受け止めています。
正社員でも副業していい？在宅でも就業規則の確認が最優先
副業を始める前に、いちばん最初にやってほしいのが勤め先の就業規則の確認です。
在宅の副業だから大丈夫、と思いがちですが、ここを飛ばして始めると、あとで会社とトラブルになりかねません。
厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を定め（その後2020年・2022年に改定）、多くの企業が副業を認める方向に動きました。
とはいえ、いまだに禁止・制限している会社も少なくありません。
競合他社での就労や情報漏洩のリスク、長時間労働による健康面の懸念などを理由に、届出制や許可制にしているケースが多いです。
見落とされがちですが、副業をすると本業と副業の労働時間は通算して考える必要があり、働きすぎは体調を崩す原因にもなります。
本業に支障が出ない範囲で組むことが、続けるうえでの大前提です。
なお公務員は、法律上、原則として副業が禁止されています。
就業規則が見当たらないときは、社内ポータル、上司や同僚、人事部門に確認しましょう。
「たぶん大丈夫だろう」で進めるのがいちばん危ないので、ここは面倒でも先に確かめてほしいところです。
副業は会社にバレる？住民税の仕組みと注意点
結論から言うと、副業が会社に伝わる主なきっかけは「住民税」です。まずはその仕組みを押さえましょう。
給与所得の副業（短期バイトなど）は、翌年の住民税の通知で会社に知られやすくなります。
これは住民税が「特別徴収」で本業の給与から天引きされる仕組みだからです。
一方、事業所得や雑所得にあたる副業なら、確定申告のときに住民税を「普通徴収」にすることで、自分で納める形にできる場合があります。
ただし、普通徴収に対応できるかどうかは自治体によって運用差があり、必ず分けられるとは限りません。心配なときはお住まいの市区町村に事前確認をおすすめします。
会社に知られたくない事情がある場合は、給与所得タイプの副業を避けるのが現実的、と覚えておくといいですね。
ただし、そもそも就業規則で認められていることが大前提です。
隠すことを目的にするのではなく、ルールの範囲内で選ぶ、という順番を守りましょう。
私見ですが、こそこそ続ける副業より、堂々と続けられる副業のほうが、結局は長く伸ばせると感じています。
会社員女性におすすめ｜在宅でできる副業をタイプ別に整理【比較表】
副業は大きく分けると、「専門スキルで高単価を狙うタイプ」と「スキマ時間でコツコツ稼ぐタイプ」の2つに分かれます。
正社員の女性は、本業と両立できるかどうかを軸に、在宅で完結するものから選ぶのがおすすめです。
まずは全体像を表で整理してみました（この表は一覧の把握用、各職種の中身は下の箇条書きで補足します）。
| タイプ | 代表例 | 始めやすさ | 収入の伸びしろ | 向いている人 |
|—|—|—|—|—|
| スキル型 | Webライター・Webデザイン・動画編集・プログラミング | △〜○ | ○（積み上げで単価UP） | 時間をかけて資産化したい人 |
| スキマ型 | データ入力・文字起こし・アンケート・不用品販売 | ◎ | △（単価は低め） | まず小さく始めたい人 |
| 経験活用型 | オンライン事務・オンライン講師・SNS運用代行 | ○ | ○ | 本業や趣味の経験がある人 |
スキルを活かして高単価を狙うタイプ（積み上げると単価が伸びる）
- Webライター：記事や商品説明文の執筆。未経験から始めやすく、SEO知識がつくと単価が上がりやすい
- Webデザイナー：バナーやサイトのデザイン。実績を積むほど単価が上がる
- 動画編集者：YouTubeやSNS広告の編集。案件数が豊富
- プログラマー：Web制作やアプリ開発。IT人材の需要が高い
- SNS運用代行：企業アカウントの投稿・分析。トレンドに敏感な人向き
- オンライン講師：語学やヨガなど、教えられるスキルを収益化
スキマ時間・未経験から始めやすいタイプ（まず小さく現金化）
- データ入力：正確なタイピングがあればOK。単価は低めだが取り組みやすい
- 文字起こし：音声のテキスト化。集中力と静かな環境が必要
- オンラインアシスタント（オンライン事務）：事務経験を即戦力にできる
- ハンドメイド販売：minne、Creema、BASEなどで趣味を形に
- 不用品販売：メルカリやラクマで、まず片づけがてら現金化
- アンケートモニター：手軽だが1件の報酬は少額
大事なのは「稼げる副業」より「自分が続けられる副業」を選ぶこと。
始めやすさと伸びしろはトレードオフになりがちなので、そこを納得したうえで選ぶと後悔しにくいです。
年代別｜会社員女性に合う副業の選び方（20代・30代・40代）
同じ会社員女性でも、年代によって「活かせる持ち札」が変わってきます。答えを先に置いてから説明しますね。
20代は、まず不用品販売やアンケートで「稼ぐ感覚」をつかみ、並行してWebライティングを育てるのがおすすめです。
将来のキャリアを意識してスキルを育てやすい時期で、体力もあるからです。早く始めた分だけスキルが資産になりやすい、と筆者は考えています。
30代は、育児と両立するなら「オンライン事務→Webライター」の順が現実的です。
結婚・出産などライフイベントの変化が多く、まとまった時間が読みにくい年代だからです。まず経験を即戦力にできるオンライン事務で収入の土台をつくり、慣れてきたら在宅で調整しやすいWebライターに広げると、無理が出にくいと感じています。
40代は、これまでの職務経験を「オンライン講師・コンサルティング」に変えるのが強みになります。
本業で培った専門知識やマネジメント力は、教える・助言する形にすると単価に反映されやすいからです。
私自身、遠回りしてきたからこそ思うのですが、若さも経験も、どちらも副業では立派な武器になります。
会社員女性が副業を始める5ステップと確定申告・開業届の基本
ここでは、無理なく始めるための流れを整理します。順番に進めれば、大きな失敗は避けやすくなります。
- STEP1：本業の就業規則を確認する（許可制・届出制かも見る）
- STEP2：目的と目標金額（例：月3〜5万円）を決める
- STEP3：使える時間と活かせるスキルを書き出す
- STEP4：クラウドソーシングやスキルシェアで小さな案件から始める
- STEP5：副業用の銀行口座を分けて準備する
仕事探しに使う代表的なサービスとしては、クラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシング、スキルを売り買いするココナラ、講座を開けるストアカなどがあります。
口座を分けておくと、後の確定申告で経費計算がぐっと楽になります。地味ですが、早めにやると本当に助かるポイントです。
税金の基本も押さえておきましょう。会社員（給与所得者）の場合、副業による所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
ここで大事なのが、「収入」と「所得」の違いです。所得は「収入 − 必要経費」で計算します。
売上が100万円でも経費が85万円なら、所得は15万円なので確定申告は不要、という具合です。
注意したいのは、所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別途必要になる点です。「20万円以下だから何もしなくていい」ではありません。
もう一歩進んで、副業を継続的な事業として育てたい場合は「開業届」と「青色申告」も選択肢になります。青色申告には最大65万円の控除など税制上のメリットがある一方、帳簿づけの手間も増えます。
また、副業が業務委託（事業所得）でも、原則として本業の社会保険（健康保険・厚生年金）の扱いはすぐには変わりません。ただし副業先でも一定時間以上働いて雇用される場合など、社会保険の加入要件に関わるケースもあります。
税制も社会保険のルールも改正されることがあるので、迷ったら最新の情報を国税庁や年金事務所、税理士に確認するのが安心です。
会社員女性が注意すべき「やってはいけない副業」
「簡単・高額」をうたう案件には、慎重になってください。
初期費用や高額な教材費を要求されたり、業務内容が不明確だったりする案件は避けるのが基本です。
警察庁も、副業を名目にした詐欺（SNSやマッチングアプリ経由の勧誘など）に注意を呼びかけています。
参考になるのが、副業アカデミー代表の小林昌裕さんが新R25のインタビュー（2019年6月公開）で語っていた「やってはいけない副業ランキング」の考え方です。
同記事によると、小林さんは投資系の副業などで数千万円を失った経験があり、その体験から警鐘を鳴らしています。
小林さんはインタビューで、やってはいけない副業ランキングの1位に「新築ワンルームマンションへの不動産投資」を挙げ、赤字でも途中でやめづらい点を理由に説明しています。
自分は努力しなくても勝手にお金が増える、という触れ込みのものは、まず疑ったほうがいい、というのが同氏の一貫した指摘です。
ここからは筆者としての線引きを添えます。私は「初期費用を先に払わせる」「報酬の仕組みが説明できない」「時給換算すると極端に低い」の3つのどれかに当てはまったら、いったん立ち止まるようにしています。
たとえば文字単価が極端に低いライティング案件は、時給換算でアルバイトを下回ることもあり、消耗しやすいと感じています。これは投資に限らず、副業選び全体に通じる考え方だと受け止めています。
【筆者の考察】「勝ち方」より「負けない選び方」を
ここからは、私見として今後の見通しと選び方の考えを書きますね。会社員女性には「短期間でドカンと稼ぐ副業」より「続けられる副業」が合っていると、私は考えています。理由は3つあります。
理由1：正社員は時間が限られているから
本業を持ちながら無理をすると、体調も本業も崩れかねません。小林さんの言う「ラクして稼ごうとする副業」が危ないのと同じくらい、私は「頑張りすぎて続かない副業」も落とし穴だと感じています。
理由2：データが堅実な層を映しているから
副業をする女性は7.4%と男性より多く、しかも「収入を増やしたい」という現実的な理由が半数を超えていました。派手さより安定を求める層が中心だからこそ、地に足のついた選び方が結果に結びつきやすい、と考えられます。
理由3：スキルが資産になるから
Webライティングやデザイン、オンライン事務のようにスキルが積み上がる副業は、本業にも活かせて、単価も伸びていきます。
ここで、この記事なりの新しい見方を1つ添えます。パーソルの2025年調査では、副業の平均時給が3,617円（中央値2,083円）と過去最高を記録し、副業の理由も「収入補填」から「キャリア形成・自己実現」へと重心が移り始めています。
正直に言うと、始めたばかりの頃の私は、この平均には遠く及びませんでした。データ入力や短い記事作成から入り、時給換算するとがっかりする日もあったのが実感です。
でも、そこで「向いてない」と決めつけず、就業規則と安全性を守りながらコツコツ続けるうちに、書く速度も単価の交渉材料も少しずつ積み上がっていきました。平均時給が上がっている今の空気は、「積み上げが評価されやすくなっている」証だと個人的には受け止めています。
今後は、AIツールの普及や企業側の副業解禁がさらに進み、在宅で完結する仕事の選択肢は増えていくと見ています。だからこそ、焦って怪しい案件に飛びつくより、自分の生活に合う一歩を選ぶ人ほど有利になっていく、と筆者としては考えています。
会社員女性の副業の始め方まとめ
会社員女性が副業を始めるなら、まず就業規則を確認し、案件の安全性を見極め、無理なく続けられる仕事を選ぶことが土台になります。
副業をする女性は7.4%と男性より多く、目的は収入アップや生活費の補填が中心でした。
企業側の副業容認も進み（パーソル調査で容認率64.3%）、正社員の副業実施率は11.0%と過去最高水準まで上がっています。
未経験から始めやすいデータ入力やWebライター、フリマ販売から、スキルを活かせるデザインや講師まで、在宅でできる選択肢は幅広くあります。
一方で、「簡単・高額」をうたう案件やラクして稼ぐ系には注意が必要で、会社員（給与所得者）は所得20万円超なら確定申告、20万円以下でも住民税の申告が必要です。
派手な成功より、続けられる選び方を。遠回りした私だからこそ、その大切さを伝えたいと思っています。
よくある質問
正社員でも副業はできますか？
勤め先の就業規則で認められていればできます。厚生労働省が2018年にガイドラインを定めて以降、副業を認める企業は増えています。経団連の会員企業調査（2022年）では約7割が「認めている」または「認める予定」でしたが、これは大企業中心の数字で、幅広い企業を対象にしたパーソルの2025年調査では約64%です。公務員は原則禁止で、企業でも届出や許可が必要な場合があるため、必ず事前に確認しましょう。
副業はいくら稼いだら確定申告が必要ですか？
会社員（給与所得者）の場合、副業による所得（収入から必要経費を引いた額）が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下で確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別途必要になる点に注意してください。税制は変わることもあるので、最新は国税庁で確認すると安心です。
20代の会社員女性は何から始めるのがおすすめですか？
まず就業規則を確認したうえで、不用品販売やアンケートで「稼ぐ感覚」をつかみ、並行してWebライティングなどスキルが積み上がる副業に挑戦するのがおすすめです。20代は時間をかけて実績を育てやすく、早く始めた分だけスキルが将来の資産になります。いきなり高額な教材や投資に飛びつかないことが、遠回りを避けるコツです。
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