社労士・行政書士の副業はどう始める？士業案件の探し方と注意点

社労士・行政書士の副業は、登録区分と勤務先規則を先に確認し、小さな案件から始めるのが結論です。

試験合格だけで資格業務を自由に受任できるわけではありません。登録費用、事務所、平日対応、情報管理まで含めて準備する必要があります。

※この記事はプロモーションを含みます。

社労士・行政書士の副業は何が違う？始め方を比較

社労士は人事・労務、行政書士は許認可や官公署向け書類が中心です。

似た「士業の副業」に見えても、扱う仕事、登録方法、平日に動く必要性が違います。まずは全体像を比べてみましょう。

比較項目 社労士の副業 行政書士の副業
主な分野 労働保険、社会保険、人事労務、年金 許認可、官公署提出書類、契約書など
資格業務の例 社会保険手続き、法定帳簿の作成、労務相談 許認可申請書の作成、提出手続代理、関連相談
資格業務を始める条件 社労士名簿への登録と都道府県会への入会 行政書士名簿への登録と都道府県会への入会
会社員が確認する点 登録区分、外部受任の可否、本業との利益相反 事務所要件、勤務先との関係、平日の官公署対応
登録前に検討できる仕事 記事執筆、教材制作、一般的な事務支援 記事執筆、教材制作、一般的な事務支援
最初の一歩 業務範囲が明確なスポット案件 対応時間を見通しやすい限定的な書類業務

ここで必ず分けたいのが、資格の知識を生かす仕事と、資格者として受任する業務です。

たとえば、労務制度を解説する記事の執筆や資格試験教材の制作は、通常、申請代理そのものではありません。

一方、報酬を受けて社会保険関係の申請書を作成・提出したり、行政機関へ提出する許認可書類を業務として作成したりする場合は、各資格の法律と登録制度を確認する必要があります。

社労士については、社会保険労務士法に基づく書類作成や提出代行などを報酬目的で業として行える者が制限されています。全国社会保険労務士会連合会も、社労士業務を行うには名簿登録が必要だと案内しています。

行政書士についても、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成や提出手続代理などが法律で定められています。ただし、弁護士法、司法書士法、税理士法など、他の法律で制限される業務は行政書士が自由に扱えるわけではありません。

さらに、2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、名目が「コンサルティング料」「商品代金」などであっても、実質的に報酬を得て対象書類を作成する行為は規制対象になり得ることが明確化されました。

「書類作成代ではないから大丈夫」と名前だけを変えて考えるのは危険です。依頼内容の実態で判断する必要があります。

私は、士業副業の入り口でいちばん大切なのは、資格名よりも「誰と契約し、何を判断し、どこまで責任を負う仕事か」を確認することだと考えています。

募集ページに「簡単な入力」「申請サポート」と書かれていても、内容を詳しく聞くと、資格者でなければ扱えない判断や書類作成が含まれていることがあるからです。

社労士・行政書士の登録費用は？会社員が確認する条件

登録費用は、全国共通の費用と都道府県会ごとの費用を分けて確認します。

古いブログに載った合計額をそのまま予算にすると、登録区分や地域の違いでずれる可能性があります。

社労士の登録要件と費用

社労士として登録するには、試験合格などの資格要件に加えて、原則として2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験が必要です。

実務経験が不足している場合は、全国社会保険労務士会連合会の事務指定講習を修了することで要件を満たす方法があります。

登録時の全国共通費用として、登録免許税3万円と登録手数料3万円が案内されています。これとは別に、都道府県社会保険労務士会の入会金や会費が必要です。

東京都社会保険労務士会の案内では、登録区分として「開業」「法人社員」「勤務」「その他」が示されています。

2026年7月26日に確認した東京都の例では、開業会員は入会金5万円、年会費9万6,000円、勤務等会員は入会金3万円、年会費4万2,000円です。全国一律ではないため、実際には登録予定地の社会保険労務士会で確認してください。

会社員が特に注意したいのは、登録したことと、外部の顧客から自由に仕事を受けられることは同じではない点です。

勤務社労士などの登録区分で働いている人が外部案件を受けたい場合、開業登録への変更が必要なのか、どの名義で契約できるのかを、受任前に所属会へ確認しましょう。

「登録済みだから大丈夫だろう」と自己判断してから契約するより、案件の内容を伝えて事前に確認したほうが、依頼者にも迷惑をかけずに済みます。

行政書士の登録手続きと事務所要件

行政書士試験に合格した人が行政書士業務を行うには、行政書士名簿への登録と都道府県行政書士会への入会が必要です。

日本行政書士会連合会が案内する新規登録手数料は2万5,000円です。登録免許税、都道府県会の入会金、会費などは別に必要になります。

東京都行政書士会の新規登録案内では、登録免許税3万円のほか、登録申請書、履歴書、誓約書、住民票、身分証明書、写真、事務所の使用権限を確認する資料などが必要とされています。

必要書類や審査方法は地域や申請者の状況で異なるため、開業予定地を